日本経済新聞：米国、中国とロシアの部品を搭載したコネクテッドカーを禁止へ

日本のメディア日本経済新聞によると、米商務省は9月23日、ネットワークにアクセスして運転支援などを行う「コネクテッドカー」向けに、中国やロシア製の部品の輸入・販売を禁止すると発表した。ソフトウェア車両。

対象となるのは、コネクテッドカーの通信機能に関わるコンポーネントやソフトウェア、自動運転システムに関わるソフトウェアなど。自動車メーカーは調達地域の変更を余儀なくされる可能性がある。

ソフトウェア規制は2027年生産モデルから、部品規制は2030年モデルから適用される。製造年式の記載がない車両も2029年1月から規制対象となります。

制御対象には、自動車と外部をインターネット経由で接続する「テレマティクスコントロールユニット（TCU）」のほか、BluetoothやWi-Fi、衛星通信に関連する部品やソフトウェアも含まれる見込みだ。